遺品はいわゆる遺産の内でも動産など物品全般を指すが、こと故人が生前に使用していた生活雑貨や衣類・家具・家電製品など古物としては財産価値の薄い物品も含まれる。

故人の遺品を遺族で分け合うことを形見分けと呼び、急な出来事の場合、あるいは借家や賃貸アパートなど賃貸住宅を明け渡さなくてはならないような場合は、葬儀などの法事が終わってから、直ちに遺品整理にかかることが多い。

日記・手紙・手帳（住所録やメモなど）・預金通帳などは、1年から2年程度は必要になることもあるので保管し、その他の家具や箪笥などの家財道具は福祉施設に、書籍などは地域の図書館や学校などに寄贈されることもあるが、中には引き取り手のつかない、あるいは財産としての処分を行うこともできない物品もある。

その他の、ありとあらゆる家財道具、居間や台所などの細々とした生活雑貨一切を含めて故人の残したもの整理を専門にする業者（後述）もおり、また専門ではなくともそういった業務を手掛ける業者も存在する。廃品として処分する場合は概ね、トラック何トンいくらといった料金体系になっており、これらは産業廃棄物として処分される。業者によっては、家財一切を運び出した後のハウスクリーニングまで引き受けるところもあり、また料金体系も様々である。業者によって料金に幅があるのは、プライバシー尊重重視ですべてを処分すると高くなり、下取り目的の業者は安くなるといったこともあるという。

少子高齢化・核家族化を背景に、独居老人の孤独死が社会問題化し、家具や生活用品が大量に残された状態で住人が亡くなった場合、残された遺族には遺品の整理と廃棄が負担となるケースもあり、その一方ではこういった廃棄される遺品の中から市場価値のある物品を見つけ出す目利きを行う古物商もない訳ではない。

ただ単に廃棄されるゴミとして遺品を扱うことに抵抗がある遺族も少なくない様子も見られ、こと持ち家などでは故人の生活家財一切合財ごと不動産税を支払い続ける人もおり、地方農村部や地方都市・古い住宅街では、そのようにして親族などで管理されている無人の家というのもしばしば見られる。

なおこういった遺品に埋もれる形で当人が他人には秘密で行っていた箪笥貯金やヘソクリなどが人知れず存在している場合もある。稀に家電製品や古着などに混じって高額紙幣の束がゴミ処分場などで発見されるケースも報じられ、「もしかしたら…」という形で一つの発見報道に何人もの所有権を主張する者が名乗り出るなどの混乱も発生している。

（上記はWikiからの引用記事になります。）